小松島市議会 2019-12-02 令和元年12月定例会議（第２日目） 本文
議員も御存じのように，平成１４年３月で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が期限切れを迎えまして同和対策事業の実施に関する法的根拠を失うこととなりましたが，本市におきましては，一般対策の中で可能な限り，これまで実施をしてまいりました事業の方向性を堅持しつつ，同和問題を初めとした人権教育・啓発に主眼を置いた取り組みを進めてきたところであります。
議員も御存じのように，平成１４年３月で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が期限切れを迎えまして同和対策事業の実施に関する法的根拠を失うこととなりましたが，本市におきましては，一般対策の中で可能な限り，これまで実施をしてまいりました事業の方向性を堅持しつつ，同和問題を初めとした人権教育・啓発に主眼を置いた取り組みを進めてきたところであります。
これから御答弁をいただきますが、先ほど幸坂議員に詳しく、擁壁のことを私は聞いておりますが、幸坂議員に北岸堰の堰とか、水位計の設置とか、調整樋門の適切な管理、水路の堆積物の調査などに関する一般対策について私は答弁を求めていませんので、御協力よろしくお願いいたします。 以上を初問といたしまして、答弁により再問をさせていただきます。 ○副議長（飯田忠志議員） 山脇危機管理部長。
◯ 寺橋人権推進課長 主に，今の質問ですと，ハード面の対策といったことかと思いますが，御存じのように措置法については，平成１３年で終わってまして，それ以降は，一般対策の中で，一般事業の中で，こういったことが進められてきているところでございまして，どちらかと言えば，教育とか啓発，こちらの方に主眼を置いた取り組みを市としても進めてきてございますが，これにつきましても，他と比較するのはよくないのですが，
私の経験上、自慢するわけではないんですけど、33年間にわたった同和対策関連法が失効した後に、２年後ですかね、私、市民福祉部長となり、一般対策事業の円滑な移行を実施しましたよ。そのときも議会は予算を認めてくれましたが、対策事業は全て停止しました。 司法、立法、行政の三権分立が確立している民主主義の日本において、最高裁判所の確定判決は未来永劫に残り、これは非常に重く受けとめなければなりません。
本当に，地域対象の真ん中の道ですけど，それに準じた一般対策の人が，家がかかって，すばらしい立派な家が引っ越しして建っているということは何軒もあります。にもかかわらず，玄関だけつくって中を抜いて，いまだに放ってるわけですよ。
かかった家，一般対策，地域対策は別にしても，とかくうちの前まで来てとめて，それで，よそは，はっきり言うて，皆，新たな新築の家を，ずっと家が建っております。にもかかわらず，そこから先に進まんと。ですから，ほんま，そういう点についても，できれば進めていただきたいということでありますので，どうぞよろしくお願いいたします。
機会あるごとに同和行政の終結を確認し、残された事業を速やかに廃止あるいは一般対策へ移行することが、行政として残された使命であると私は主張してまいりました。 そこでお聞きしますが、昨年の９月議会では、私の質問に対し、敷島部長は来年度には入居者アンケートなどの意向調査を行うと答弁されましたが、アンケート調査はできているのかどうか、お伺いをいたします。
既に同和対策特別法の期限が切れ、事業の見直しや廃止あるいは一般対策へ移行するなどして、事実上特別対策事業は終了しているかのように見えますが、長期にわたる特別優遇措置によって、いわゆる同和対策の負の遺産である同和利権につながる事件が、京都や大阪だけでなく全国で後を絶たない状況です。
議案第４５号平成１８年度石井町一般会計歳入歳出決算における人権教育総務費に関する経費につきましては、同和対策事業は地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成１４年３月３１日をもって失効したことで、同和対策は特別対策から一般対策へ移行しました。
議案第４５号平成１８年度石井町一般会計歳入歳出決算における人権教育総務費に関する経費につきましては、同和対策事業は地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成１４年３月３１日をもって失効したことで、同和対策は特別対策から一般対策へ移行しました。
昭和４４年から始まった同和対策事業は、平成１４年３月末で同和対策特別法の期限切れとともに、事業の見直し、廃止または一般対策へ移行することになって既に４年が経過しています。徳島市において、３３年間続いた特別対策を完了、終結することが本当にできているのかどうかが問われていると考えます。
１９６９年、昭和４４年に同和対策事業特別措置法、いわゆる同対法が１０カ年の時限立法として始まって以来、何度も延長が繰り返され、２００２年、平成１４年３月３１日で同和対策特別法の期限が切れ、本市も事業の見直し、廃止または一般対策へ移行する取り組みが進められてきました。一般対策へ移行した事業のうち、隣保館事業について今回質問をいたします。
そして、円滑な協議を進めていくために総合政策室に副知事をキャップとする対策検討班を立ち上げ、総合政策局調整室を窓口にするということでありますが、昨日の答弁では市のかかわる４項目と部課長十数人程度のメンバーによる調整会議を設置するということが示されましたが、それはあくまでも一般対策の中での取り組みであり、橘湾公共用地の産業廃棄物の搬入に対する公共用地を利用した対応ではないと私は考えます。
同和地区という特別扱いをする事業も一般対策に移行が進んでおります。本町では、危機的な財政状況にもかかわらず、まだ多くの同和対策関係予算が計上され執行されております。徳島県町村会人権活動団体運営費負担金、部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金及び補助金など、多額の金額が拠出されております。同和地区という垣根が取り外され、同和問題は解決の道に進んでいっております。
同和地区という特別扱いをする事業も一般対策に移行が進んでおります。本町では、危機的な財政状況にもかかわらず、まだ多くの同和対策関係予算が計上され執行されております。徳島県町村会人権活動団体運営費負担金、部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金及び補助金など、多額の金額が拠出されております。同和地区という垣根が取り外され、同和問題は解決の道に進んでいっております。
その南海・東南海地震に対する対策として計画は立てているかということでございますけども、それにつきましては、この７月５日に防災会議を開きまして、石井町地域防災計画、それも地震対策の防災計画も立てておりますので、一般対策それから水防対策、それに地震対策、計画は立てております。 ○議長（桒内隆之君） 山根由美子君。
その南海・東南海地震に対する対策として計画は立てているかということでございますけども、それにつきましては、この７月５日に防災会議を開きまして、石井町地域防災計画、それも地震対策の防災計画も立てておりますので、一般対策それから水防対策、それに地震対策、計画は立てております。 ○議長（桒内隆之君） 山根由美子君。
そして，平成１４年３月末での法の期限が切れたわけでございますが，一部の経過措置を残して，一般対策へと移行がなされまして今日に至っていると，こういうことでございます。 私，思いますに，３３年間に及ぶ特別措置法は，同和対象地域を相当変容させまして，成果を上げてきたものと，こういうふうに思います。
この予算では、特別措置法体制に終止符が打たれ、一般対策を活用する事業、経過措置を講じる事業とも廃止が進み、経過措置の終了する事業年度もあと数年で廃止事業へとしながら、石井町には人権教育、人権啓発と名称を改め延命を図る逆流もいまだ根強いものがあります。
この予算では、特別措置法体制に終止符が打たれ、一般対策を活用する事業、経過措置を講じる事業とも廃止が進み、経過措置の終了する事業年度もあと数年で廃止事業へとしながら、石井町には人権教育、人権啓発と名称を改め延命を図る逆流もいまだ根強いものがあります。